貸金請求事件

貸金業者である被上告人は、Dに対し、制限利率（年18％等）を超える年29.80％の利息で金員を貸し付け、上告人が連帯保証した。契約書には、元利金の支払を遅滞したときは催告なしに期限の利益を失う旨の特約（本件特約）があり、遅延損害金は年39.80％とされていた。Dは利息制限法を超える利息を長期間支払ったが、後に支払を怠り期限の利益を喪失した。被上告人は、制限超過部分の支払は貸金業法43条1項により有効とみなされると主張して、連帯保証人である上告人に残元利金の支払を求めた。

本件特約は、制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失させる範囲で利息制限法1条1項の趣旨に反し無効である。しかし、契約書に当該特約が記載されている以上、通常、債務者は「超過部分を支払わなければ残元本を一括請求され、高率の遅延損害金を課される」と誤解する。本件において、Dがこのような誤解を抱かずに自己の自由な意思で支払ったといえる特段の事情は認められない。したがって、Dによる支払は事実上の強制を受けたものといえるから、法43条1項の適用要件である任意性を欠く。

本件各弁済のうち制限超過部分は有効な利息の弁済とはみなされず、元本に充当される。原審は任意性を肯定した点で法令違反があり、破棄差し戻しを免れない。

貸金業法43条1項（みなし弁済）の成立を極めて厳格に制限する射程を持つ。答案上は、利息制限法超過の合意があり、かつ期限の利益喪失特約が付されている事案において、特段の事情（債務者が弁済義務のないことを確知していた等）がない限り任意性を否定する根拠として用いる。