貸金等請求事件

1. 貸金業法施行規則15条2項のうち、法定事項（契約年月日等）の記載を契約番号等で代えることができるとした規定は、委任の範囲を逸脱し無効か。 2. 制限超過利息の支払遅滞を期限の利益喪失事由とする特約がある場合、債務者による制限超過部分の支払は、法43条1項の「任意に支払った」といえるか。

1. 貸金業法18条1項の法定事項を内閣府令により他の記載で代えることは、同法の委任の範囲を逸脱し無効である。 2. 制限超過利息の不払を期限の利益喪失事由とする特約は、債務者に不利益回避のための事実上の強制を与える。したがって、同特約下での制限超過部分の支払は、誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り、自己の自由な意思に基づく「任意の支払」（同法43条1項）とは認められない。

貸金業者である被上告人は、上告人が連帯保証した貸付けにおいて、利息制限法を超える利率（年29.8%）および遅延損害金（年36.5%）を定めた。契約には、利息等の支払を遅滞した際に催告なく期限の利益を喪失する特約があった。被上告人は弁済受領時、受取証書に契約年月日の代わりに「契約番号」を記載して交付していた。その後、被上告人はみなし弁済（法43条）の成立を主張し、連帯保証人である上告人に残元利金の支払を求めた。