１ 貸金業の規制等に関する法律施行規則１５条２項の規定のうち，貸金業者が弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって，貸金業の規制等に関する法律１８条１項１号から３号までに掲げる事項の記載に代えることができる旨定めた部分は，同法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効である。 ２ 利息制限法所定の制限を超える約定利息と共に元本を分割返済する約定の金銭消費貸借に，債務者が元本又は約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約が付されている場合，同特約中，債務者が約定利息のうち制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は，同法１条１項の趣旨に反して無効であり，債務者は，約定の元本及び同項所定の利息の制限額を支払いさえすれば，期限の利益を喪失することはない。 ３ 利息制限法所定の制限を超える約定利息と共に元本を分割返済する約定の金銭消費貸借において，債務者が，元本又は約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下で，利息として上記制限を超える額の金銭を支払った場合には，債務者において約定の元本と共に上記制限を超える約定利息を支払わない限り期限の利益を喪失するとの誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，制限超過部分の支払は，貸金業の規制等に関する法律４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない。
１ 貸金業の規制等に関する法律施行規則１５条２項の法適合性 ２ 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力 ３ 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無
（1〜3につき）利息制限法1条1項 （1，3につき）貸金業の規制等に関する法律43条1項，貸金業の規制等に関する法律18条1項，43条3項，利息制限法4条1項，貸金業の規制等に関する法律施行規則15条 （2，3につき）民法136条
判旨
貸金業法43条1項の「任意に支払った」とは、債務者が自由な意思で支払ったことを指し、制限超過利息の不払により期限の利益を喪失する旨の特約下での支払は、特段の事情のない限り「任意性」が否定される。
問題の所在（論点）
1. 領収書において契約年月日を契約番号で代替することの可否（18条1項違反の有無）。 2. 制限超過利息の支払遅滞を期限の利益喪失事由とする特約の効力。 3. 上記特約が存在する場合、超過利息の支払に「任意性」（43条1項）が認められるか。
規範
1. 貸金業法18条1項の書面（領収書）の記載事項について、施行規則で「契約番号」の記載をもって「契約年月日」等の法定事項に代えることは、法の委任の範囲を逸脱し無効である。 2. 制限超過利息の不払が期限の利益喪失事由となる旨の特約は、利息制限法1条1項の趣旨に反し、超過部分の不払に関する限り無効である。 3. 同法43条1項の「任意に支払った」とは、事実上の強制を受けず、自己の自由な意思で支払ったことをいう。上記特約が存在する場合、債務者は不利益を回避するために支払を事実上強制されているといえるため、特段の事情のない限り任意性は否定される。
重要事実
貸金業者である被上告人は、上告人に対し、利息制限法を超える年29%の利率で貸し付けた。契約には「元利金の支払を遅滞したときは期限の利益を喪失する」旨の特約があり、書面にもその旨が記載されていた。上告人は約定通りの支払を継続したが、交付された領収書には法18条1項2号所定の「契約年月日」ではなく「契約番号」が記載されていた。被上告人は、支払が任意であるとして、みなし弁済（法43条1項）の適用を主張した。
あてはめ
1. 法18条1項は貸金業者の業務適正化と顧客保護を目的としており、法定事項の記載を内閣府令により他の事項で代替させることは法の委任の範囲外である。よって契約番号の記載のみでは18条書面の要件を欠く。 2. 期限の利益喪失特約のうち、制限超過利息の不払を理由とする部分は利息制限法の潜脱であり無効である。 3. しかし、債務者は通常、特約が有効であると誤解し、一括返済等の不利益を避けるために支払を事実上強制される。本件でもかかる特約が存在する以上、誤解が生じなかったといえる特段の事情がない限り、自由な意思による支払とはいえない。
結論
領収書の記載に不備（法18条1項違反）があり、また期限の利益喪失特約による事実上の強制が認められるため、特段の事情のない限り、みなし弁済（法43条1項）は成立しない。
実務上の射程
貸金業法上の「みなし弁済」の適用を否定した極めて重要な判例である。答案上は、(1)書面交付義務（17条・18条）の厳格な解釈、(2)期限の利益喪失特約による「任意性」の否定、の二段構えで論証する。特に「事実上の強制」というキーワードを用いて任意性の規範を立てるべきである。
事件番号: 平成15(オ)456 / 裁判年月日: 平成18年1月19日 / 結論: 破棄差戻
１ 利息制限法所定の制限を超える約定利息と共に元本を分割返済する約定の金銭消費貸借に，債務者が元本又は約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約が付されている場合，同特約中，債務者が約定利息のうち制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は，同法１条１項の趣旨に反して無効であ…
事件番号: 平成16(受)424 / 裁判年月日: 平成18年1月24日 / 結論: 破棄差戻
１ 利息制限法所定の制限を超える約定利息と共に元本を分割返済する約定の金銭消費貸借に，債務者が元本及び約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の約定が付されている場合，同約定中，債務者が約定利息のうち制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は，同法１条１項の趣旨に反して無効であ…
事件番号: 平成16(オ)424 / 裁判年月日: 平成16年7月9日 / 結論: 破棄差戻
貸金業者が貸金の弁済を受けてから７ないし１０日以上後に債務者に領収書を交付したとしても，貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用要件である同法１８条１項所定の事項を記載した書面の弁済直後における交付がされたものとみることはできない。