損害賠償等請求事件

記事中の「殺人被疑者」「戦犯」等の表現が、単なる「事実の摘示」にあたるのか、それとも摘示された事実（非加熱製剤の投与継続等）に基づく「意見・論評」にあたるのか。また、後者である場合、どの程度の表現であれば社会的に許容されるか（名誉毀損における意見・論評の免責要件）。

ある記載が、特定の事実を前提とした「意見・論評」としての性質を有する場合、不法行為（名誉毀損）の成否は、①前提となる事実が真実であるか（または真実と信じるに足りる相当な理由があるか）、②その論評が専ら公益を図る目的で行われたか、③論評の内容が、社会通念上許容される範囲を逸脱し、人身攻撃にわたる等、論評の域を著しく逸脱するものでないかによって判断される。前提事実が真実（相当）であれば、論評それ自体の真実性まで証明する必要はない。

薬害エイズ事件の主任研究員であった被上告人（医師）に対し、上告人が週刊誌記事で「殺人被疑者」「元凶」「戦犯」等の見出しを付して批判した。記事の内容は、被上告人が特定の製薬会社の利益を守るために加熱製剤の導入を遅らせ、その結果多くの血友病患者をエイズに感染させたと指摘し、遺族らによる殺人容疑での刑事告発の事実を併記するものであった。原審は、一部の過激な表現について「殺人の事実を摘示するもの」として賠償を認めた。