損害賠償

新聞社（被上告人）が、殺人未遂容疑で逮捕・勾留中の被告（上告人）について、交際女性の「極悪人、自供したら死刑」との談話や、元検事の「知能犯プラス凶悪犯」との評価を、センセーショナルな見出しと共に掲載した。被告は名誉毀損に基づく損害賠償を請求。原審は、これらは単なる意見・論評であり、当時の社会状況（嫌疑の周知性）に照らし不当ではないとして請求を棄却した。

1.本件見出し等の表現は、単なる主観的評価の紹介にとどまらない。被告が殺人未遂等の重大犯罪を否認中であるという文脈や、親密な女性が「事件のこと」を聞いたとする体裁、元検事の分析等の形式を総合すれば、一般読者は「被告が実際に犯罪を犯した」という事実を間接的・断定的に主張するものと理解する。したがって、これらは「事実の摘示」を伴うものである。 2.真実相当性について、当時上告人に強い嫌疑がかけられ広く報道されていた事実は認められる。しかし、「嫌疑の存在」と「犯罪の実行」は別個の事実である。多数の報道により嫌疑が周知であったとしても、それのみをもって、犯罪事実そのものを真実と信じるについて「相当の理由」があるとはいえない。

本件各表現は、事実の摘示を伴う名誉毀損に該当し得る。嫌疑の周知性のみをもって直ちに不法行為責任を否定した原審には、事実と意見の区別および相当の理由の判断において法令適用の誤りがある。原判決を破棄し、差し戻す。

答案では、まず表現の「多義性」を指摘し、本判例の基準（一般読者の基準・文脈・前提事実の黙示）を用いて事実摘示の有無を確定させる。特に「〜とみられる」「〜の疑い」といった形式的な表現であっても、読者に与える印象から事実摘示と認定する際に本判例のロジックが極めて有用である。また、真実相当性の抗弁において「報道の過熱」を根拠とする主張を排斥する際にも用いる。