転居届不受理処分取消等請求事件

住民基本台帳は、居住関係の事実と合致した正確な記録をすることによって、公証や行政事務の基礎とするものである。本件において、上告人（市町村側）は地域の秩序破壊や住民の生命・身体への危険という「特別の事情」を主張するが、住所を定めた事実が存する以上、実定法上の根拠を欠く独自の見解にすぎない。したがって、法定の届出事項以外の事情を考慮して受理を拒むことは許されないと判断される。

転入届の受理を拒否することは許されない。住所を定めた事実がある以上、市町村長は住民票を作成しなければならない。

行政庁の審査権限が「形式的審査権」に限定される場面を示す重要判例。住民基本台帳法の目的が、行政管理の便宜と居住事実の公証にあることから、警察的・政治的配慮による受理拒否を否定している。行政法における「拘束的行政行為」や「届出」の性質を論じる際、裁量の余地を否定する根拠として活用できる。