配当異議事件

不動産競売の申立書に被担保債権（附帯債権）の記載を漏らした場合、配当手続において、申立書の記載に拘束され、真実の債権額に基づいた配当を求めることはできないか。民事執行規則170条2号・4号の記載の拘束力が問題となる。

民事執行規則170条2号・4号が被担保債権の記載を求める趣旨は、競売手続の安定確保にある。一部実行の申立てをした者が債権拡張を制限されるのは、手続関係者に対する禁反言の要請に基づくものであり、実体法上の優先弁済請求権そのものを喪失させるものではない。したがって、申立書の不備が錯誤や誤記等に基づくことが立証されれば、実体法上の権利に従った配当を主張できる。

根抵当権者である上告人は、極度額8000万円の本件根抵当権に基づき競売を申し立てた。申立書には元金6000万円のみを記載し、利息・損害金の記載を欠いていた。その後、上告人は債権計算書において利息・損害金を合算した配当を求めたが、執行裁判所は申立書の金額に基づき、残余金を後順位配当権者（被上告人）に配当する配当表を作成した。これに対し、上告人が配当異議の訴えを提起した事案である。