損害賠償請求事件

被害者は平成9年5月22日の症状固定診断に基づき、自ら後遺障害等級の事前認定を申請している。この時点で後遺障害の存在を現実に認識し、賠償請求が事実上可能な程度に損害を知ったといえる。自算会の等級認定は保険金額算定のための損害査定にすぎず、被害者の権利行使を制約するものではないため、当初の認定が「非該当」であったことや、後の異議申立てで認定された事由は、時効の進行を左右しない。

本件損害賠償請求権の消滅時効は、遅くとも症状固定診断時（平成9年5月22日）から進行し、本件訴訟提起時には3年の時効期間が経過しているため、時効により消滅する。

交通事故の後遺障害案件において、時効起算点を「症状固定時」に確定させる強力な規範である。等級認定が遅れたり、納得のいく認定が出るまで時間がかかったりしても、時効期間は猶予されないため、実務上は時効完成前に訴訟提起や時効更新措置をとるべき指針となる。なお、現行民法724条1号下でも「主観的起算点」の判断として同様の射程を有する。