総会決議不存在確認請求事件

①入社承認決議については、上告人が否定する入社を認めれば上告人の議決権割合が低下し、社員としての地位が脅かされるため、紛争解決の必要性が高い。②理事選任決議については、理事会が法人の常務を処理し経営を担う点に鑑み、社員が適正な選任を求めることは法律上の利益にあたる。③定款変更決議による分院開設は経営の根幹に関わり、社員には法令・定款に従った適正な運営を求める利益がある。被上告人が現に決議を前提とした運営を継続し、上告人がその適法性を争っている以上、決議から派生した法律上の紛争が現に存在するといえる。

本件各決議の不存在確認を求める訴えについて、確認の利益を肯定できる。原審は確認の利益を否定した点において法令違反があるため、破棄差し戻しを免れない。

会社法上の決議取消・無効・不存在の訴えの規定（830条等）が準用されない医療法人等の一般法人において、民事訴訟法上の確認の訴えにより決議を争う際の確認の利益の判断枠組みを示す。決議そのものが過去の事実であっても、そこから派生する現在の権利義務関係（議決権の数や役員の地位等）に争いがある場合には、訴えの適法性が認められやすいことを示唆する。