債務不存在確認請求事件

強制加入団体である司法書士会が行う被災地への寄付が目的の範囲内（権利能力の範囲内）といえるか。また、会員にその費用負担を強制することが多数決原理の限界を超えないか。

1. 目的の範囲（権利能力）：司法書士会は、法所定の目的（司法書士法14条2項）を遂行する上で直接又は間接に必要な範囲として、他会への提携・協力・援助等の活動もその範囲に含まれる。 2. 会員の協力義務の限界：強制加入団体における多数決による決定であっても、①会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害さず、②会員に課される負担が社会通念上過大でないなど、公序良俗に反し協力義務を否定すべき「特段の事情」がない限り、会員に対して効力を有する。

強制加入団体である司法書士会（被上告人）が、阪神・淡路大震災で被災した他会への3000万円の復興支援拠出金を寄付するため、会員から登記1件につき50円の特別負担金を徴収する旨の総会決議を行った。会員である上告人らが、寄付は目的外であり、強制加入団体が会員に負担を強制することはできないとして、決議の無効と支払義務の不存在を訴えた。