預金返還請求及び預金返還等請求当事者参加事件

非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段の規定は、憲法14条1項の「法の下の平等」に違反するか。

憲法14条1項の保障する法の下の平等は、事柄の性質に即応した合理的根拠に基づくものでない差別を禁止する趣旨である。親族・相続制度は、国の伝統、社会事情、国民感情等を総合的に考慮して定められるべきものであり、立法府に広範な裁量権が認められる。したがって、当該区別が合理的な理由のない著しい差別であると認められない限り、同条に違反しない。

本件は、非嫡出子である上告人らが、嫡出子の2分の1の相続分しか認めない民法900条4号ただし書前段（本件規定）は、自らの意思で変えられない出生という身分による差別であり、憲法14条1項に違反すると主張して争った事案である。先行する平成7年大法廷決定は同規定を合憲としていたが、その後の社会情勢の変化等を踏まえた再判断が求められた。