損害賠償請求事件

１　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づく高等学校用の教科用図書の検定は，憲法２６条，１３条に違反しない。 ２　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づく高等学校用の教科用図書の検定は，憲法２１条に違反しない。 ３　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づく高等学校用の教科用図書の検定は，憲法２３条に違反しない。 ４　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づいて文部大臣が行う高等学校用の教科用図書の検定における合否の判定や，必要な修正を行った後に再度審査を行うことが適当であると文部大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会が認める場合に申請者に通知する検定意見の内容等の審査，判断は，文部大臣の合理的な裁量にゆだねられているが，上記審議会の判断の過程に，申請原稿の記述内容又は欠陥の指摘の根拠となるべき検定当時の学説状況等についての認識や検定基準に違反するとの評価等に看過し難い過誤があり，文部大臣の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，上記判断は，裁量権の範囲を逸脱したものとして，国家賠償法上違法となる。

１　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法２６条，１３条 ２　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法２１条 ３　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づく高等学校用の教科用図書の検定と憲法２３条 ４　学校教育法２１条１項（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５１条（平成１３年法律第１０５号による改正前のもの），教科用図書検定規則（平成６年文部省令第３号による改正前のもの），旧高等学校教科用図書検定基準（平成５年文部省告示第１３４号による改正前のもの）に基づく高等学校用の教科用図書の検定における文部大臣の裁量的判断と国家賠償法上の違法

（1〜4につき）学校教育法（平成11年法律第160号による改正前のもの）21条1項，学校教育法（平成13年法律第105号による改正前のもの）51条，教科用図書検定規則（平成10年文部省令第38号による改正前のもの）1条，教科用図書検定規則（平成10年文部省令第38号による改正前のもの）2条，教科用図書検定規則（平成11年文部省令第2号による改正前のもの）7条，教科用図書検定規則（平成12年文部省令第53号による改正前のもの）3条，教科用図書検定規則（平成12年文部省令第53号による改正前のもの）4条　（1につき）憲法13条，憲法26条　（2につき）憲法21条　（3につき）憲法23条　（4につき）国家賠償法1条1項