損害賠償

高等学校用日本史教科書「新日本史」の執筆者である上告人に対し、文部大臣（当時）が検定過程で複数の修正意見（「南京大虐殺」「朝鮮人民の反日抵抗」「日本軍の残虐行為」「七三一部隊」「沖縄戦」等）を付し、一部の記述の削除や修正を事実上強制した。上告人は、これらの検定行為が検閲に当たり表現の自由等を侵害するほか、不当な修正を強いた裁量権の濫用であるとして、国家賠償請求を提起した。原審は一部の違法のみを認めたため、双方が上告した。

1. 「七三一部隊」の記述：検定当時、同部隊が細菌戦目的で生体実験を行った事実は、多数の文献で定説化しており、これを否定する有力説もなかった。それにもかかわらず、「時期尚早」として全削除を求めた修正意見は、当時の学説状況の認識において看過し難い過誤があり、違法である。 2. 「南京大虐殺」の記述：原稿の「日本軍は多数の中国軍民を殺害した」との記述に、軍の組織的命令があったと誤解されないよう「激昂裏に」等の修正を求めた点は、当時の研究水準に照らし裁量権の範囲内と解されるが、修正の経緯等の具体的事情により一部違法とされる余地がある（原審の判断を維持）。 3. 「反日抵抗」「残虐行為（貞操侵害）」「沖縄戦」：いずれも当時の学説状況が分かれていた、あるいは教育的配慮として特定の事項のみを強調しすぎると判断したことに合理的な根拠が認められ、裁量権の範囲内と評価される。

教科書検定制度自体は合憲であるが、「七三一部隊」の記述削除を求めた点等、判断過程に看過し難い過誤がある修正意見については、裁量権を逸脱・濫用したものとして違法となり、国は賠償責任を負う。原判決を一部変更し、慰謝料40万円の支払いを認容した。

行政庁に広範な専門的裁量が認められる場面（行政裁量）における司法審査の在り方として、「判断過程の合理性」を審査する「看過し難い過誤」の法理を確立した。司法試験においては、行政法の裁量審査、および憲法の教育権（学テ判決との関係）や表現の自由（検閲の定義）の論述において参照すべき最重要判例の一つである。