競売申立て一部却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

商法704条2項本文にいう「先取特権」に、商法上の先取特権のみならず、民法上の先取特権（動産保存の先取特権）も含まれるか。また、船舶賃借人が生じさせた債務に基づく先取特権の効力が、非債務者である船舶所有者の持分に及ぶか。

商法704条2項本文は、船舶賃借人が商行為を行う目的で船舶を航海の用に供した際、船舶の利用につき生じた先取特権を所有者に対しても対抗可能とする旨を規定する。同条の趣旨は、船舶賃借人が船舶を所有している場合と同様の効力を認めることで債権者を保護する点にある。したがって、本規定が適用される先取特権は、商法842条所定のものに限定されず、民法上の先取特権（動産保存の先取特権等）も含まれる。

船舶所有者である相手方（事業団）は、共有持分（100分の80）を相手方（B海運）に賃貸した。B海運は本件船舶を自己の海上貨物運送事業に使用していた。抗告人は、B海運から船舶の定期検査及び修繕を請け負い、修繕費請求権を取得した。抗告人は、当該債権を被担保債権とする動産保存の先取特権（民法321条）に基づき、事業団の持分に対しても競売を申し立てた。