競売手続一部取消及び停止決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

物上保証人の不動産に対する競売において、債務者の所在不明を理由に競売開始決定正本が公示送達された場合、民法155条（差押えの通知）による時効中断の効力が発生するか。発生するとすればその根拠と時期はいつか。

物上保証人に対する競売開始決定正本の債務者への送達は、民法155条所定の差押えの通知としての性質を有する。そして、債務者の所在が不明で公示送達がなされた場合、民訴法113条を類推適用し、掲示開始から2週間経過時に当該通知が到達したものとみなすべきである。なぜなら、訴訟書類の送達により実体法上の意思表示・通知がなされる場合に、民法上の公示による意思表示手続を別途強いることは債権者に不相応な負担を課すことになり、同条の趣旨（二重負担の回避）に合致するからである。

債権者は、物上保証人が所有する不動産を目的とする根抵当権を実行し、競売手続を開始した。しかし、債務者の所在が不明であったため、執行裁判所は競売開始決定正本の債務者への送達を公示送達により行った。その後、被担保債権の消滅時効中断の効力がいつ発生したかが争われた。