選挙無効請求事件

指定都市議会議員の定数配分規定における投票価値の不平等が、公選法15条8項（人口比例原則）に違反し、裁量権の限界を超えるものといえるか。

公選法15条8項は人口比例を基本原則とするが、指定都市の選挙制度上、1票の価値の較差が生じることは避けられない面がある。したがって、定数配分規定の適法性は、議会の裁量権の合理的な行使として是認されるか否かにより決すべきである。具体的には、投票価値の不平等が、地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、裁量の限界を超えたものと推定され、正当化すべき特別の理由がない限り同項に違反する。

名古屋市議会議員選挙（平成11年一般選挙等）において、条例による議員定数は78人（法定基準は88人）とされていた。選挙区間の議員1人当たりの人口最大較差は1対1.81であり、逆転現象が20通り（うち定数2人の差がある顕著なものが9通り）存在した。なお、人口比定数（計算上の理論値）によれば、いずれの区も定数2人以上となり、最大較差は1対1.31となる状況であった。