公文書非開示処分取消請求事件

本件の取りまとめ文書は、旅費の執行調査結果を整理したもので、県各課等により管理されている。そして、決裁手続を経て公表された「本件報告書」は、この取りまとめ文書を直接の基礎として作成されたものである。そうであれば、取りまとめ文書自体に独自の決裁予定があるか否かにかかわらず、報告書の決裁手続が行われたことをもって、その基礎資料たる本件文書も決裁対象と同視できる状態にあるといえる。

取りまとめ文書は「決裁または供覧の手続終了後」の要件を満たし、本件条例上の公文書に該当する。したがって、同文書を存在しないとしてなされた非公開処分は違法であり、取り消されるべきである。

行政内部の準備段階の文書やメモであっても、それに基づき最終的な意思決定（決裁）がなされた場合には、その基礎資料も「公文書」として公開対象になり得ることを示した。決裁概念を形式的・限定的に解釈して公開範囲を狭めることを防ぐ実務上の意義がある。答案では、公文書の定義規定の解釈において、公開制度の趣旨に遡った実質的判断の論拠として活用できる。