公文書非開示決定処分取消請求事件

第一に、教職教養試験は択一式であり出題範囲が予測されやすい性質を有し、既に市販の問題集等による受験準備が一般化しているため、開示により採用の困難性が増すとはいえない。第二に、過去問との重複回避や良問作成の負担は開示の有無にかかわらず存在するものであり、開示によって問題作成者の確保が困難になるとは認められない。第三に、県内外の受験者間で開示請求権の有無に差異があるとしても、現在の受験準備の状況等に照らせば、選考の公正・円滑な執行に著しい支障が生じるとまではいえない。

本件文書の開示が試験事務の目的達成や公正な執行に著しい支障を及ぼすとは認められないため、非開示事由には該当せず、非開示決定は違法である。

行政情報の開示における「事務執行への支障」の具体的判断基準を示す。試験問題等の定型的な事務については、既にノウハウが公開されている実態や、作成負担の不変性を重視し、安易な非開示を認めない判断枠組みとして活用できる。