特別土地保有税に関する更正請求否認処分取消等

1. 特別土地保有税は、土地の移転や所有の事実自体に着目する流通税・財産税の性格を有し、土地から得られる収益に着目するものではない。本件では詐害行為取消訴訟により売買が取り消されたが、その効果は相対的であり、売主・買主間では売買は依然として有効である。したがって、買主が土地を取得し所有したという「経過的事実」は失われず、課税要件は充足されたままである。 2. 追加提起された予備的請求は主位的請求と重複しており、民訴法142条により不適法である。同法140条、313条等の趣旨に照らせば、補正不能な不適法な訴えを却下する場合、その前提となる原判決の破棄も口頭弁論を経ずに行うことが可能である。

1. 詐害行為取消しは課税要件を失わせない。 2. 重複する予備的請求に係る訴えは不適法であり、口頭弁論を経ずに破棄・自判（却下）する。

租税法上、課税原因となる「取得」等の概念を民事上の効力（特に遡及効や取消しの相対的効力）と切り離して「経過的事実」として捉える判断枠組みとして重要である。また、民事訴訟法上の重複起訴の禁止および上告審における口頭弁論を経ない判決の限界を示す実務的指針となる。