特別土地保有税更正処分取消

土地の共有者に対する特別土地保有税の免税点の判定（地方税法595条）において、共有者各自の持分に応じた面積で判定すべきか、それとも共有者全員を集合的に捉えて土地全体の面積で判定すべきか。

地方税法595条の「同一の者」が所有する土地の面積とは、文言上、所有形態を問わず所有権帰属主体が所有する土地の全体面積を指す。共有は共同で土地全体を所有する形態であり、別段の定めがない限り、共有者全員を一の集合体として、共有に係る土地全体の面積に基づき免税点の判定を行うべきである。

上告人は土地の共有者の一人であった。特別土地保有税の課税に際し、課税当局は共有者全員を「同一の者」とみなして、共有土地の全体面積を合算して免税点（基準面積）の判定を行った。これに対し上告人は、共有者の各人が持分に応じた面積を所有するものとして各人ごとに判定すべきであり、合算による課税は地方税法595条の解釈を誤り租税法律主義（憲法84条）に違反すると主張して争った。