特別土地保有税免除否認処分取消請求事件

乗用車販売会社である被上告人は、昭和54年12月に土地建物を買い受け引渡しを受けた。当該建物は恒久的な構造であったが、被上告人は取得直後から建物の取り壊しを検討し、昭和55年1月10日には全部収去の方針を決定、同月16日に解体着手、2月には完了した。被上告人は同年5月に新社屋を建築。基準日である昭和55年1月1日時点では建物は利用されていなかった。被上告人は特別土地保有税の免税認定を申請したが、上告人（市長）はこれを認めない否認処分を行った。

本件建物の構造が恒久的であること（1号基準）や、前所有者が継続利用していた事実は、基準日において「将来にわたり相当期間利用される」ことを直ちに裏付けるものではない。むしろ基準日において現に利用されていなかった事実に加え、基準日のわずか15日後に解体工事が着手されたという基準日後の客観的事実を考慮すれば、所有者たる被上告人に継続利用の意思はなく、本件建物が基準日において相当期間の利用に供される状況にあったとは認め難い。したがって、二号基準に適合するとは直ちに断定できず、基準日前後の事情をさらに審理する必要がある。

基準日前後の客観的事実を総合考慮せずに、外形的な構造や前所有者の利用実態のみから要件適合性を認めた原審の判断には、法令の解釈適用の誤りがある。

行政処分における「基準日時点の現況」の判断において、後発的事実を「基準日時点の状態を推認するための補助事実」として活用する枠組みを示した。税務行政における認定要件の解釈として、単なる外形的・構造的な判断だけでなく、利用実態や主観的意図の客観化を重視する実務指針となる。