取立金請求事件

金銭債権の仮差押えから本執行による差押えに移行した後、債権者が仮差押えを取り下げた場合、仮差押えによる弁済禁止の効力（民事保全法50条1項）は遡及的に消滅し、第三債務者は仮差押え後の弁済を債権者に対抗できるか。

仮差押命令の送達による弁済禁止の効力（民事保全法50条1項）は、仮差押えの存続を前提とするものである。したがって、仮差押えが取り下げられた場合には、民事保全法7条・民訴法262条1項の類推適用により、弁済禁止の効力は遡及的に消滅する。この理は、仮差押えから本執行へ移行した後であっても、仮差押えが取り下げられた以上、同様に解すべきである。

債権者（上告人）は、債務者（D）の第三債務者（被上告人）に対する請負代金債権を仮差押えし、その命令は平成9年5月3日に送達された。その後、上告人は本執行として差押命令を得て、平成11年6月29日に送達を受け取立権を取得した。しかし、被上告人はこの本執行までの間に債務者へ弁済を済ませていた。さらにその後、上告人は本件仮差押えの申立て及び執行を取り下げたため、被上告人が当該弁済を上告人に対抗できるかが争われた。