ＢＣ級戦犯公式陳謝等請求事件

旧朝鮮出身の軍属らが被った戦犯裁判による損害や、日韓請求権協定に基づく未払給与債権の消滅について、憲法上の補償規定を根拠に救済を求めることができるか。また、これらの損害に対する補償の要否に関する立法府の裁量の有無が問題となる。

第2次世界大戦及びその敗戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に対する補償は、憲法13条、14条、25条、29条3項等の予想しないところである。したがって、その補償の要否及びその在り方については、国家財政、社会経済、損害の内容・程度等の資料を基礎とする立法府の裁量的判断に委ねられる。また、敗戦に伴う国家間の財産処理（日韓請求権協定等）に伴う財産権の消滅についても、同様に憲法の予想しないものであり、立法府の裁量が認められる。

旧日本軍の軍属として採用された朝鮮出身者（上告人ら）は、戦後、連合国から戦犯として死刑執行や拘禁等の損害を被った。また、上告人の一人（A1）は軍属勤務の対価としての未払給与債権を有していたが、日韓請求権協定及び同協定の実施に伴う措置法により、当該債権は消滅したものとされた。上告人らは、これらの損害や債権消滅に対して補償がなされないことは憲法13条、14条、25条、29条3項等に違反すると主張した。