源泉所得税納税告知処分取消等請求事件

日本法人である被上告人は、自社開発技術で製造したプリンター等を米国子会社に販売し、子会社が米国内で販売していた。米国法人乙社は、被上告人製品が乙社の米国特許権を侵害するとして輸入差止等を申し立てた。これに対し、両者は和解契約を締結。被上告人が「ロイヤルティ」として本件各金員を支払う代わりに、乙社は被上告人に対し、米国特許権に基づき製品を「世界中で製造」し、かつ「米国内で販売等」をする非独占的実施権を許諾した。支払額は日本からの輸出価格等を基準に算出されたが、主たる目的は米国内での販売継続と紛争解決であった。税務署長は、これが国内源泉所得にあたるとして納税告知等を行った。

本件契約の目的は、米国内のみで効力を有する米国特許権に関する紛争を解決し、米国への輸出・販売を継続することにある。本件各金員は、実態として米国内で販売される製品に係る米国特許権の実施料として支払われたものと解される。契約上「世界中での製造」の許諾や「紛争解決の対価」との文言があるが、これらは本体的合意に付随するものにすぎない。また、対価が日本の輸出価格等を基準に算出されていても、それは便宜上の算定手法にすぎず、国内業務（製造・輸出）そのものにおける権利利用の対価とは認められない。被上告人自身が米国で直接販売していない点も、子会社の事業を可能にする目的がある以上、判断を左右しない。

本件各金員は、米国内での販売等に係る米国特許権の使用料であり、国内業務に係る使用料には当たらないため、国内源泉所得には該当しない。

国際的な特許ライセンス契約における源泉徴収義務の有無が問題となる事案で活用する。特に、特許権の属地主義（米国特許は米国でのみ効力を有する）に基づき、支払対象が「どの地域の業務か」を特定する際の規範となる。あてはめでは、算定基準（国内出荷ベース等）という形式に惑わされず、権利の効力範囲や契約の真の目的を重視すべきことを強調する文脈で用いる。