不当利得金返還請求事件

定期預金債権が仮差押えを受けた場合、銀行は「自動継続特約」による預金契約の更新を拒絶し、低利の普通預金へと切り替えることができるか。仮差押えの効力が自動継続に及ぶか（処分禁止効との関係）が問題となる。

自動継続特約は、当事者の特段の行為を要さず満期日に前回と同一期間の定期預金として継続させる合意であり、当初の定期預金契約の一部を構成する。したがって、当該預金債権に仮差押えの執行がされても特約の効力は妨げられず、銀行側は「仮差押えを受けたこと」のみを理由として継続を拒絶することはできない。

預金者X（教職員組合）は、銀行Yとの間で、自動継続特約付きの定期預金（本件1〜8）および継続手続の合意がある定期預金（本件9〜20）を契約していた。その後、第三者がXの預金債権を仮差押えした。Yは仮差押えを理由に満期後の継続を拒絶し、普通預金の利率による利息のみを支払った。Xは、継続が認められるべきとして、約定の定期預金利息の支払いを求めて提訴した。