配当異議事件

不動産工事の先取特権による優先弁済が認められるためには、競売手続における評価や最低売却価額の決定過程において、当該工事による増価分が具体的に反映されている必要があるか。

不動産工事の先取特権（民法327条）は、工事による増価額が現存する場合に限り、登記された予算額の範囲内で抵当権に優先する（339条）。この増価額は競売手続における評価人の評価（338条2項、民執法58条）を経て考慮されるが、評価や最低売却価額の決定に増価分が反映されているか否かは、先取特権者が優先弁済を受けるべき実体的権利には影響しない。売却時に現存する増価額の有無及び額は、配当異議訴訟において主張・立証することが可能である。

請負人Xは本件土地の造成工事を行い、不動産工事先取特権の保存登記を経由した。その後、土地所有者の債権者である銀行Eが根抵当権を実行し、競売手続が開始された。競売における評価人は「工事が施されたとは認めにくい」として増価分を考慮せずに評価額を算出し、裁判所もこれに基づき最低売却価額を決定した。土地は買受人Gに売却されたが、配当表においてXへの配当は0円とされた。Xは、売却時点での増価額620万円について優先弁済を主張し、配当異議を申し立てた。