損害賠償請求事件

土地の所有権帰属に関し、隣接地の所有者との間で裁判手続において争いが生じている場合、隣接所有者が自己の所有権を明確に主張したとしても、買主としてはその主張の当否について公権的判断（判決等）を待って対処するのが通常である。本件においても、Dから答弁書が提出された段階では、上告人が「担保責任を追及し得る程度に確実な事実関係を認識した」とはいえず、除斥期間は進行しないと解される。

除斥期間の起算点を答弁書提出時とした原審の判断は法令の解釈を誤っており、買主の代金減額請求を認める余地があるため、原判決を破棄し差し戻す。

境界紛争などの法的安定性が欠ける事態において、買主に対し早期の権利行使を強いるのは酷であるという趣旨を含む。答案上は、除斥期間の起算点を「主観的認識」の観点から限定解釈する際の規範として活用できる。なお、現行民法下（566条）の「通知」の期間制限の解釈においても、同様の趣旨が妥当し得る。