損害賠償請求事件

売主の瑕疵担保責任（旧民法570条、566条）に基づく損害賠償請求権に消滅時効の規定が適用されるか。また、適用される場合の消滅時効の起算点はいつか。

1. 売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権は、売買契約に基づき法律上生ずる金銭支払請求権であり、民法167条1項（現166条1項2号）にいう「債権」に当たる。2. 除斥期間の定め（旧566条3項）は法律関係の早期安定のための特別の限定であり、時効規定の適用を排除しない。3. 引渡し後であれば、消滅時効期間内に瑕疵を発見・行使することが期待可能であり、時効を認めないことは売主に過大な負担を課し不当であるため、引渡し時を起算点として消滅時効が進行する。

買主（被上告人）は、昭和48年に売主（上告人）から宅地を買い受け、同年に引渡し及び登記を受けた。しかし、当該宅地には道路位置指定がされており、建物の改築に支障が生じる瑕疵があった。買主がこの事実を知り、損害賠償を請求したのは平成6年であり、引渡しから約21年が経過していた。売主は消滅時効を援用した。