換地処分取消請求事件

本件において、従前の土地に所有権及び地役権以外の特殊な権利や処分の制限が存在した事実は認められない。また、原審は所有者が異なる土地については適切に分類して判断を行っている。したがって、同一所有者に属する複数の従前の土地と、それに対応して指定された複数の換地との関係については、個々の筆単位で対照させるのではなく、それら全体を一体として総合的に観察し、全体としての価値や利用状況が照応しているかを判断すべきである。このような判断手法は土地改良事業の目的に適合しており、正当である。

同一所有者の土地全体を総合的にみて照応関係が認められれば、土地改良法53条1項2号に違反せず、本件換地処分は適法である。

換地処分の違法性を争う取消訴訟において、照応原則（換地設計の妥当性）の主張に対する防御として「同一所有者の全体観察」を基礎づける際に用いる。筆ごとの不利益を強調する原告に対し、被告（行政・施行者）側が主張すべき規範である。