損害賠償請求事件

消防署職員の消火活動が不十分で残り火が再燃した場合の公共団体の損害賠償責任について、失火責任法が適用されるか。特に、消防の専門家による消火不備が同法にいう「失火」に含まれるかが問題となる。

国家賠償法4条により、公権力の行使に当たる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、失火責任法が適用される。したがって、当該公務員に「重大な過失」があることが必要であり、消防署職員の消火活動上の過失による再燃火災についても、同法の適用を排除すべき特段の理由は認められない。

火災が発生し、消防署職員らが消火活動に従事した。しかし、その消火活動が不十分であったために、鎮火したと思われていた残り火から再び火災（再燃火災）が発生し、被害が拡大した。被害者は、消防署職員の消火活動の過失を理由として、地方公共団体に対し国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した。