損害賠償

公務員が公権力の行使として行う消火活動等の遂行中に失火させた場合において、国家賠償法4条に基づき失火責任法が適用されるか。すなわち、公共団体の賠償責任に「重大な過失」が必要か、それとも「軽過失」で足りるか。

国家賠償法4条は、同法1条1項が適用される場合でも民法の規定が補充的に適用される旨を定めている。失火責任法は失火者の責任条件に関する民法709条の特則であるから、国賠法4条にいう「民法」に含まれる。また、公権力行使にあたる公務員の失火についてのみ同法の適用を排除すべき合理的理由もないため、公務員の失火による損害賠償責任には失火責任法が適用され、当該公務員に「重大な過失」があることが必要となる。

消防署職員らが第一次出火の消火活動に出動したが、残り火の点検および再出火の危険回避を怠った。その結果、残り火が再燃して第二次火災が発生し、被害者（被上告人）に損害が生じた。原審は、消防署職員の消火活動には失火責任法が適用されないことを前提に、軽過失の存在をもって国家賠償法1条1項に基づく公共団体の賠償責任を認めたため、公共団体側が上告した。