輸入禁制品該当通知処分取消等請求事件

1.税関検査が憲法21条2項前段の「検閲」に当たるか。2.「風俗を害すべき貨物」という規定が不明確ゆえに違憲か。3.信書以外の郵便物への検査が13条や21条2項後段（信書の秘密）に反するか。

憲法21条2項前段の「検閲」とは、行政権が主体となり、表現物の発表の禁止を目的として、対象を網羅的一般的に発表前に審査し、不適当なものの発表を禁止する特質を備えるものを指す。また、プライバシーの利益（13条）や財産権（29条）も絶対無制限ではなく、公共の福祉による合理的な制約に服する。

上告人宛に海外から送付された雑誌に関し、税関長が関税定率法に基づき「風俗を害すべき貨物」に該当するとして通知を行った。これにより、上告人は当該郵便物の配達を受けられなくなったため、当該規制や税関検査が表現の自由、検閲の禁止、信書の秘密、プライバシー権、財産権等を侵害し違憲であると主張して争った。