異議申出棄却決定取消

関税定率法による本件通知等は、性質上は税関長の判断結果の表明であるが、以下の理由から法的効果を有する。第一に、通知がなされた以上、税関長が判断を改めない限り輸入許可が得られる見込みはない。第二に、輸入申告者は許可なく輸入することを禁止されている（関税法111条）ため、通知によって適法に輸入する道を閉ざされる。第三に、この制約は、単なる手続遅延による一般的制約とは異なり、特定の通知によって生じた特定的・具体的な権利制限といえる。したがって、不特定多数に向けられた抽象的な制約が、通知によって輸入申告者に対する具体的な法的効果へと転化・変質したものと解される。

本件通知および決定・通知は、いずれも「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当する。したがって、処分性を否定した原判決を破棄し、審理を差し戻す。

本判例は、形式的には「観念の通知」とされる行為であっても、実質的に国民の権利利益（輸入の自由等）を具体的に制限し、それ以外の救済手段（輸入不許可を待つ等）を期待できない場合には、例外的に処分性を認める実質的判断の枠組みを示したものである。答案上は、不利益処分の前段階であっても、その行為により法的地位が確定的に損なわれる場合の「処分の先行性」を論じる際に参照すべきである。