離婚請求事件

婚姻関係が破綻している場合において、その破綻について専ら責任のある有責配偶者からの離婚請求（民法770条1項5号）が、信義則（1条2項）上許されるための要件が問題となる。

民法770条1項5号所定の事由につき専ら責任のある者（有責配偶者）からの離婚請求は、原則として許されない。しかし、①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、②その間に未成熟の子が存在しない場合には、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような「特段の事情」のない限り、認容される（最大判昭62・9・2参照）。

夫（上告人）と妻（被上告人）は昭和24年に婚姻し、4人の娘をもうけた。夫は昭和25年頃から不貞を繰り返し、昭和30年代からは自宅に帰らないことが多くなった。昭和45年頃からは別の女性と同棲し、生活費を渡さなくなった。昭和50年頃から別の女性と同棲を続け、現在に至る。妻は共同生活の回復を望んでいないが、不信感等から離婚を拒絶している。別居期間は約16年に及び、子供はいずれも成人している。原審は、破綻の責任が専ら夫にあるとして、夫からの請求を棄却した。