離婚請求事件

不貞行為等により婚姻関係を破綻させた有責配偶者からの離婚請求（民法770条1項5号）が、信義則（民法1条2項）に照らして許容されるか。

民法770条1項5号所定の事由につき専ら責任のある有責配偶者からの離婚請求であっても、以下の3要件を充たす場合には、信義則（民法1条2項）に反するものとして排斥されることはない。①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと、②その間に未成熟の子が存在しないこと、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等、離婚認容が著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと。

上告人（夫）と被上告人（妻）は昭和23年に婚姻し、2児をもうけた。夫は昭和38年頃から事務員の女性と親密になり、昭和40年から別居を開始して不倫相手と同居、子を認知した。別居期間は約22年に及び、その間に子供たちは成人した。夫は婚姻関係が破綻したとして、有責配偶者の立場から離婚を請求した。