違法処分行為による損害賠償代位

まず、本件式典は特定の政党や政治家を利するための政治宣伝活動として行われたものではなく、住民の参加も強制されていないため、憲法19条・21条違反の主張は当たらない。次に、社交儀礼の範囲内かについて検討すると、本件支出額（歳出予算の0.16%）や内容は、金額面や配慮において検討の余地はあるものの、地元出身者の大臣就任という事績に照らせば、直ちに社会通念上の相当性を欠くとまでは断定できない。したがって、本件支出は社交儀礼の範囲を逸脱しているとまではいえず、違法とは認められない。

本件祝賀式典及びこれに伴う公金支出は社交儀礼の範囲を逸脱しているとはいえず、違法ではない。請求棄却。

地方公共団体の支出の裁量を広く認めた判例。答案では「社交儀礼の範囲内か」を検討する際の総合考慮要素（目的・規模・支出額等）を引用し、本件のような政治的色彩を帯び得る事案であっても、実質的な政治宣伝や強制がない限りは裁量が認められやすい方向で活用する。