優生保護法指定医の指定取消処分取消等請求事件

行政処分の撤回について法令に直接の明文規定がない場合に、行政庁の職権による撤回が認められるか。また、その判断枠組みは如何なるものか。

授益的行政処分の撤回については、法令に直接の明文規定がなくとも、処分の後に行使者の適格性を欠くに至るなど、処分を存続させることが公益に適合しない状態が生じた場合において、撤回による不利益を考慮してもなお撤回すべき公益上の必要性が高いと認められるときは、処分権限に基づきこれを行うことが許される。

産婦人科医である上告人は、人工妊娠中絶を希望する女性に対し、出産を勧めた上で、その嬰児を他人の実子として虚偽の出生証明書を作成・交付し、戸籍に不実の記載をさせる「実子あっせん行為」を約220件繰り返した。これにより上告人は医師法違反等で罰金刑に処された。これを受け、指定医師の指定権限を持つ被告医師会は、明文の撤回規定がない中で、上告人の指定医師の指定を取り消す処分（撤回）を行った。