退職金支払、民訴一九八条二項に基づく損害賠償申立

本件では、失効した旧協定の支給基準が就業規則の一部となっており、上告人の退職時に就業規則は変更されていなかったため、合理的な解釈として旧基準が適用される。また、上告人の退職により退職金請求権は具体的な権利として確定している。銀行は労組法17条に基づく新協約の拡張適用等を主張するが、既に発生した具体的権利を事後の協約等で一方的に剥奪・変更することは法的に許されない。

上告人の退職金請求権は旧基準により確定しており、退職後に締結された新協約や就業規則変更による遡及的な減額は認められない。

労働協約失効後の「余後効」に似た機能を就業規則の補充性によって認めた点、および「既得権（具体的権利）」の事後的変更を否定した点で重要。答案では、労働条件の不利益変更の限界や、退職金請求権の法的性質を論じる際の根拠として活用できる。