退職金請求

商事会社が従業員との間で締結した退職金支払に関する約定が、商法503条にいう商行為に該当するか。また、その遅延損害金に商事法定利率が適用されるか。

商人がその営業のためにする行為は商行為（附属的商行為）と推定される（商法503条1項、2項）。商行為によって生じた債務の不履行に基づく遅延損害金については、別段の合意がない限り、商事法定利率（旧商法514条所定の年6分）が適用される。

上告会社は、バスやトラックの車体製作およびバス運転の請負を業とする商事会社である。昭和23年、上告会社と従業員が所属する労働組合との間で「退職金については工員にも社員規定を適用する」旨の労働協約が成立し、全従業員に退職金を支払う約定がなされた。その後、被上告人らが当該約定に基づく退職金および商事法定利率に基づく遅延損害金の支払を求めた事案である。