預金請求事件

本件取引は、一定額まで定期預金との相殺を予定して貸越しを行う性質のものであり、実質的には預金債権の払い戻しと同様の機能を有する。したがって、銀行が払戻請求者に対し、真実の権利者であると信じるにつき「相当の注意」を尽くし、過失がないと認められる場合には、同条の趣旨が及ぶ。原審が確定した事実関係によれば、被上告銀行は払戻請求に応じるに際して過失がなかったと認められるため、相当の注意を尽くしたものといえる。

銀行は民法478条の類推適用により、相殺の効力を預金者に対抗できる。したがって、上告人の請求は認められず、上告棄却となる。

預金払戻しに関する民法478条の直接適用の理（昭和41年判例等）を、総合口座取引における「貸越し＋相殺」という一連の形式的構成にも拡張した点に意義がある。答案上は、債権の準占有者（受領権者としての外観を有する者）への弁済の論点として論じる際、本件のような複雑な取引形態であっても「実質的な預金の払戻し」と捉えて類推適用を肯定する枠組みとして活用する。