損害賠償請求事件

荷送人が商法上の高価品の明告を行っている場合において、鉄道営業法所定の「要償額の表示」及び「表示料の支払い」がないことを理由として、運送人が賠償責任の制限（免責）を主張できるか。鉄道営業法等の規定が商法578条の特則として優先適用されるか、及びその主張が信義則に反しないかが問題となる。

鉄道営業法11条の2第2項及び鉄道運輸規程73条2号（現：鉄道営業法11条の3等に対応）は、商法578条（高価品の責任）の特則である。したがって、荷送人が高価品の運送委託時に種類・価額を明告した場合であっても、別途「要償額の表示」および「表示料の支払い」という手続を履践していない限り、運送人は鉄道運輸規程が定める制限額を超えて損害賠償責任を負わない。

荷送人（上告人）は、鉄道運送人（被上告人）に対し高価品の運送を委託した。その際、荷送人は運送人に対し、当該物品の種類及び価額を明告していた。しかし、鉄道営業法及び同運輸規程が定める「要償額の表示」を行い、かつ、これに対応する「表示料の支払い」を完了してはいなかった。その後、運送過程で損害が生じたため、荷送人が損害全額の賠償を求めたところ、運送人が法規に基づく責任制限を主張した。