損害賠償請求

まず、上告人の事業規模や車両数に照らせば、事故のリスクは予見可能であり、対物・車両保険への加入等による損失分散の措置を講じる余地があったにもかかわらず、経費節減のためにこれを怠っていた。次に、被上告人の業務は本来小型貨物車の運転であり、事故当時は臨時的な任務であったこと、過失の態様も交通渋滞時の不注視という一般的なものであったこと、および給与水準等の労働条件を考慮すべきである。以上の諸般の事情を総合すると、使用者が損害の全額を被用者に転嫁することは損害の公平な分担という見地から相当とはいえず、信義則上、損害額の4分の1の範囲に制限するのが相当である。

上告人の請求は、信義則上相当と認められる限度（本件では損害額の4分の1）においてのみ認められる。

本判決は、使用者による被用者への求償（逆求償）だけでなく、使用者の直接損害（車両損害等）の賠償請求にも信義則による制限が及ぶことを示した。実務上、全額の請求が認められることは稀であり、会社側のリスク管理義務（保険加入の有無）や報償責任の法理、労働分配率などが制限の強弱を左右する要素となる。