土地所有権確認

売買契約において、契約書上の表示が一筆の土地全体を指している場合であっても、現地で区分された一部のみを目的物とする合意があったと解することができるか。土地売買における目的物の確定（意思表示の解釈）が問題となる。

一筆の土地の一部（甲部分）が他の部分（乙部分）から現地において明確に区分され、それぞれが別個の者に賃貸されていた場合、賃借人の一人が「当該一筆の土地」と表示して売買契約を締結したとしても、取引通念上、甲部分のみを売買の目的としたものと解するのが相当である。乙部分をも含むとするには、その旨の明示的な合意等の「特段の事情」を要する。

被上告人は、一筆の土地（分筆前のｃ番ｄ）を借地として工場敷地に使用していたが、昭和37年に同土地を買い受けた。当該土地と隣接地（本件係争地）との間には、昭和初期から板塀や生垣、有刺鉄線が設けられ、現地では明確に境界区分がなされていた。被上告人は以前からこの区分された範囲のみを占有使用し、本件係争地は上告人の先代が借地として占有使用していた。原審は、実測面積と公簿面積の差や公図上の境界線を根拠に、公的な境界に従い被上告人が本件係争地を含む土地を買い受けたと認めた。