損害賠償請求事件

債務不履行による契約解除時の賠償額を予定する条項がある場合、契約を解除せずに填補賠償を請求する場面においても当該条項が適用されるか。

損害賠償額の予定の趣旨が、債務不履行に基づく賠償額算定の紛争を避ける点にあること、および、解除を伴う賠償請求と解除を伴わない填補賠償請求との間で実質的な損害額に差異が生じないことに鑑みれば、解除を前提とする賠償額の予定に関する約定は、契約を解除することなく填補賠償を請求する場合にも適用または類推適用されると解するのが相当である。

不動産会社である上告人とその従業員であった被上告人は、マンション一戸の売買契約を締結した。同契約には、一方の違背により契約を解除する場合、売主の不履行時は受領済金員に加え代金の1割を違約金として支払う旨の賠償額の予定（本件約定）があった。その後、被上告人が退職したため、上告人は本件物件を第三者に高値で転売し、所有権移転登記を了した。これにより上告人の債務は履行不能となったが、被上告人は契約を解除せず、転売価格と約定代金の差額（550万円）等の填補賠償を請求した。