売掛代金

製造業者が製造した製品を商人に売却した場合の代金債権について、旧民法173条1号（2年の短期消滅時効）が適用されるか。特に、製品の製造が原始産業に属さない場合や、買主側が商行為として買い受けた場合における同条の適否が問題となる。

製造業者がその製造した商品を売却した際の代金債権は、旧民法173条1号にいう「産物」または「商品」の売価に係る債権に該当する。また、同条の適用については、買主が商行為として当該商品を買い受けた場合であっても、特段の除外規定がない限り、商事時効（旧商法522条）に優先して適用される。

上告人（製造業者）は、自ら製造したゴルフ用手袋を、被上告人（会社）に対して売却した。被上告人はこの手袋を商行為として買い受けたが、代金を支払わなかった。上告人が代金の支払いを求めて提訴したところ、被上告人は旧民法173条1号に基づく2年の短期消滅時効を援用して争った。