売掛代金請求

個別注文に基づき作成された流通性のないパンフレットの代金債権が、旧民法173条1号の「産物および商品の代金債権」に該当するか。また、相当規模の印刷会社が同条2号の「製造人」に該当するか。

1. 旧民法173条1号（産物・商品の代金債権）の趣旨は、流通性の高い物品の代金決済を早期迅速に処理することにある。したがって、内容・体裁等が注文者の個別的注文に合わせて作成され、製品の流通が予定されていない場合には、同条項の債権に該当しない。 2. 同条2号（製造人の仕事に関する債権）の趣旨は、手工業・家内工業的規模で仕事をする者の決済が社会実情として短期になされることにある。したがって、近代工業的な機械設備を備えた規模の製造業者はこれに含まれない。

被上告人（印刷会社）は、資本金4,480万円、従業員230名を擁し、高度な技術を要する高級印刷物の製造販売を目的とする相当規模の会社であった。被上告人は、旅館を経営する上告人に対し、当該旅館の宣伝用パンフレットを作成・納品し、その代金債権を有していたが、上告人は当該債権が2年の短期消滅時効により消滅したと主張した。