売掛代金請求

水産業協同組合法に基づき設立された組合が、組合員の漁獲物を販売して生じた売掛代金債権について、旧民法173条1号（現行法の施行により削除）にいう「生産者」または「卸売商人」の売主としての短期消滅時効が適用されるか。

民法173条1号（旧法）に規定される短期消滅時効の対象となる「生産者」または「卸売商人」とは、営利を目的として活動する者を指す。同条項の趣旨が、頻繁かつ簡易に決済されるべき営利取引の速やかな解決にあるからである。したがって、非営利目的で組合員の直接奉仕を目的とする法人はこれに該当せず、また、組合員と組合は別人格である以上、組合員が生産者であっても組合を当然に同条の主体と解することはできない。

被上告人である水産業協同組合は、その組合員が漁獲した魚類を販売した。これに伴い発生した売掛代金債権について、上告人が旧民法173条1号の2年の短期消滅時効の適用（または準用）を主張し、債権の消滅を争った。第一審および控訴審は、組合が「生産者」や「卸売商人」に当たらないとして上告人の主張を退けたため、上告に至った。