準消費貸借金請求

農業協同組合連合会が有する産物の販売代金債権について、民法173条1号（旧法）にいう「生産者」または「卸売商人」が売却した産物の代価として、短期消滅時効の適用があるか。

農業協同組合は、農業協同組合法8条により、組合員のために最大の奉仕をすることを目的とし営利を目的として事業を行ってはならないとされる。したがって、その事業は商法上の営業ではなく、その行為も商人の営業としてする商行為には当たらない。ゆえに、民法173条1号（旧法）の適用において、同組合を「生産者」や「卸売商人」に準じて取り扱うことはできない。

被上告人である農業協同組合連合会が、豚肉を販売しその代金を請求した。これに対し、上告人（買主）側は、当該豚肉が実質的には傘下組合員（生産者）のものであること、また組合の活動は営利的な代行性格を有することを理由に、当該代金債権は民法173条1号（旧法）所定の2年の短期消滅時効にかかると主張して争った。