求償債権

再寄託がなされた場合において、受寄者と復受寄者間の権利義務関係は民法107条2項（準用）により一律に規定されるのか、それとも両者間の契約内容が優先されるのか（受寄者が約款に基づかない指図をした場合の効力）。

民法658条2項により再寄託に同法107条2項が準用される場合であっても、受寄者と復受寄者との間の権利義務は、両者間で締結された寄託契約（約款を含む）に基づいて判断すべきである。同準用規定は寄託者と復受寄者との間に直接の権利義務を発生させる便宜のための規定であり、各契約当事者の権利義務に消長を来たすものではない。

倉庫営業者である上告人（受寄者）は、D社から寄託されたワイヤー・ロッドを被上告人（復受寄者）に再寄託した。被上告人の約款には「指図等は書面によることを要求できる」旨の定めがあった。上告人は電話で出荷停止を指図したが、被上告人は書面がない限り出荷は止められない旨を回答した。その後、書面の到着前に被上告人が出荷を行ったため、上告人は債務不履行責任を追及した。