損害賠償

地方自治法242条3項に基づく監査委員の勧告において、具体的な措置の内容を特定せず、その選択を長に委ねる形式の勧告が、同条項にいう「勧告」に該当するか。また、これにより住民訴訟（同法242条の2第2項）の出訴期間が維持されるか。

地方自治法242条3項にいう監査委員の「勧告」とは、監査の結果に基づき必要な措置を講ずべきことを求めるものである。当該勧告が、対象となる行為が法令等に基づかない不適切なものであるという事実を指摘するに留まり、具体的な是正措置の選択を当該普通地方公共団体の長の判断に委ねる内容であっても、同条項の勧告としての性質を失うものではない。

福岡県監査委員は、県知事に対し、東福岡財務事務所間税課職員への時間外勤務手当の支給が法令等に基づかない不適切な手続で行われている事実を指摘する勧告を行った。この勧告は、具体的な是正措置（手当の返還請求等）を明示せず、措置の選択を知事に委ねる形式であった。原告（被上告人）は、知事が講じた措置についての通知を受けた日から30日以内に住民訴訟を提起したが、被告（上告人）側は、本件勧告は具体的措置を求めていないため同条3項の勧告に当たらず、出訴期間の起算点に影響しない（不適法な訴えである）と主張した。